DX推進宣言
（DX Vision Statement）
公開日：2025年12月1日
承認：日本ヘルスケアソリューションズ株式会社 臨時株主総会
【企業全体のビジョン】
日本ヘルスケアソリューションズ株式会社（JHS）は、
「テクノロジーと異分野融合により、医療・介護領域の生産性と品質を再構築する」
という理念のもと、全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。
医療・介護分野では、記録の属人化、紙中心の運用、情報連携不足、人材不足など、構造的な課題が継続しています。
当社は、BPO・運営支援・経営管理・医療機関の全社戦略に関わるすべての業務において、
AI・RPA・SFA/CRM・電子契約・クラウド会計等のテクノロジーを活用し、
業務品質の均てん化と生産性向上を同時に実現する企業へ転換することを宣言します。
また、2023年イギリスでのブレッチリー宣言、及び弊社代表取締役が米国コーネル大学大学院で学んだ「人間中心のAI５原則」に基づき、戦略的かつガバナンス・倫理に基づいたDX／AIの導入を目指して参ります。
1. Trust（信頼）
モデルの中心であり、最重要要素。AIをユーザーが信用しなければ、どれほど高度でも「使われない」。
以下の3つが信頼の構成要素として定義される。
・Ethical（倫理性）
・Robust（堅牢性）
・Dependable（信頼性）
つまり、AIシステムが「安全・一貫性・説明可能性」を備えているとユーザーが感じられるかが核心となる。
2. Automate（自動化）
AIが提供する価値として「タスクの代替」がある。
・Rules and heuristics（ルールや経験則を埋め込む）
・Efficiency and effectiveness（効率と効果）
・Productivity of repeated tasks will increase（反復作業の生産性向上）
これは従来型ソフトの価値と近いが、「ルールを学習して自動化が高度化する点」がAI特有である。
3. Innovate（イノベーション創出）
AIは単なる自動化ではなく、組織に新しい価値創造をもたらす。
・Optimized and/or new process（プロセスの最適化・新規設計）
・New products and services（新規プロダクト/サービス）
・New business models（新規ビジネスモデル）
4. Data Governance（データガバナンス）
AIシステムの生命線であり、以下がコンポーネントとして挙げられ、データの質と統治が欠けるとAIは劣化し、信頼も損なわれる。
・Access and ownership（データのアクセス権・所有権）
・Bias free（バイアスの排除）
・Transparency and traceability（透明性・追跡可能性）
5. People Agency（人間の主体性）
AIが「人を置き換える」のではなく、人がAIの行動を監督し、意思決定をガイドする。
・Human skills（人間の技能）
・Human review（レビュー権限）
・Human interaction guides AI actions（人間との相互作用がAIの行動を導く）
１．DX推進の取組方針（DX推進のビジョン）
１．労働集約型モデルから、デジタル資産を基盤とした企業への転換
BPO領域で蓄積した知見を活用し、AI要約、RPAワークフロー、SFA/CRM統合など、
自社社員の生産性を向上させると共に、社内での利活用を実証実験の場とし、
これを自社プロダクトとして開発・活用を進め、将来的な競争優位性の確立を目指します。
２．業務プロセスの標準化と高速化によるサービス品質の向上
記録・管理・判断プロセスをデジタル化し、属人性を排除し、
誰が担当しても一定の品質を提供できる業務モデルを構築します。
３．バックオフィスの完全DX化とリアルタイム経営の実現
クラウド会計、勤怠、給与、契約、請求の自動化により、社員の労働生産性を向上させ、
経営判断のスピードを向上させます。
４．データ駆動型の意思決定と継続的改善サイクルの確立
オープンデータ、自社データ、業務データを統合し、戦略立案に活用します。
【DX推進ロードマップ】
2023年（実施済）
・労務・勤怠・給与システムのクラウド化
・AI電子カルテ（AIサマライズ機能）の医療機関との共同開発支援開始
・SFA/CRM、電子カルテ連携を前提としたデータ統合方針を策定
・社内コミュニケーションプラットフォーム導入
・人事評価制度の刷新とコンピテンシー評価制度／MBO評価制度を導入。コンピテンシー評価項目及びMBO評価ランクの入力により、Excelから給与・賞与を自動計算する仕組みに変更
2024年（実施済）
・SFA/CRMの試験運用開始
・医療・介護オープンデータ解析の自動化の開始
・社内ミニコンビニDX開始（福利厚生として弁当・総菜・お菓子・飲料などのPOSアプリを利用した自動在庫管理・PayPay等のキャッシュレス会計機能）の開始
2025年（実施済）
・セキュリティアクション【２つ星】取得
・代表取締役が、米国コーネル大学大学院にて、AIの戦略的導入とガバナンス運用に関する専門学を修了（Strategic Implementation of AI Systems/AI Strategic Management and Governance）
・クラウド型会計システム導入
・電子契約・請求書DX（電子帳簿保存法対応）
・予実管理の自動化（集計リードタイム短縮）
・RPA×LLM（AI）によるBPO業務効率化基盤の設計開始
・AIサマライズ機能の試験的運用開始
・オープンデータ解析によるBIデータとSFA／CRMとの統合連携開始
・人事評価のRPA・AIを用いた自動算出システムの開発と、将来的な自社プロダクトとしての開発方針を決定
2026年
・AIサマライズ、RPAワークフロー、SFA／CRM、BIデータ統合基盤の、
自社プロダクトとしての標準化・体系化
・人事評価の自動算出システムと、AIによるベストパフォーマーの特性データ解析により
根拠ある正当評価を可能とする自社プロダクトの提供開始
・自社BPO業務および提供サービスにおける業務プロセスの再設計と生産性指標の高度化
2027年以降
・自社プロダクト群の継続的改善と横断データ活用による、サービス品質の均てん化、
および競争優位性の確立
・データに基づく人事評価システムと、新たに教育システムの連動を視野に入れた開発の開始
・社内の人材教育による持続的なDX経営体制の確立と、BPOクライアントへのDX教育の継続
２．DX推進のための具体的取組内容
❶SFA/CRM・コミュニケーション基盤を核としたオペレーションDX
・Excelによる案件管理・営業管理を廃止し、SFA/CRMシステム＋SNSツール＋AI会話入力補助＋業務データ連携による一元管理へ移行。
・ITリテラシーに依存しない「会話型入力」「定型質問への回答」「Yes/No形式」による入力補助フローを設計。
・RPAおよび生成AIと連携し、訪問記録・進捗報告・次回アクション候補の自動提示など、オペレーションの抜け漏れ防止と標準化を図る。営業活動の属人性を排除し、新規案件の獲得効率の向上とリスク検知（アラート）を実装。
❷AI電子カルテ要約（AIサマライズ）を活用した記録DXと業務効率化
医療・介護領域の文書（カルテ・記録）の要約AIモジュールを自社のBPOサービスに組み込み、長時間の手入力からの解放、AI要約＋人間による確認によるワークフローへ移行。将来的には、自社サービスラインの中核となる自社プロダクトとしてパッケージ化を進める。
❸バックオフィスDX（会計・労務・給与・契約・請求）
会計・経費精算・請求・勤怠・給与・社会保険手続き・電子契約をクラウドサービスに統合。紙書類や手入力中心の運用を廃止。電子帳簿保存法に対応した証憑管理・自動仕訳・自動連携を実装し、月次決算・予実分析のリードタイムを大幅に短縮。これにより、「作業としての経理・労務」から、「経営判断を支えるデータ基盤」へと役割を変える。
❹オープンデータ自動解析によるマーケティングDX
公的統計・医療・介護のオープンデータ等を自動で収集・加工・集計する仕組みを構築。従来は担当者が手作業で行っていた集計・分析をRPAによって自動化し、集計時間を大幅に削減。
これにより、当社が行う市場分析・案件選定・提案作成のスピードと精度を向上させる。今後も、アルゴリズムの改定を続けることで、自社サービスの提案精度の向上につなげる。
❺人事評価システムのRPA／AI運用の実現
2023年より社内の人事評価システムを刷新し、MVV／目標管理（MBO・コンピテンシー）／人事評価／報酬／人材教育の”サイクル連動”を目指し、コンピテンシー評価項目及びMBO目標達成度の自動集計及び報酬自動計算システムを開発。
これまでの属人的人事評価は、評価者（アセッサー）による評価の不平等やブラックボックス化が発生しがちで、アセッサーの精度への疑いや教育コストが発生したが、AIや所定アルゴリズムにより根拠ある評価制度及び報酬決定に変化させ、将来的には人材育成プログラムとの連動を行うことで、根拠・平等性・競争力ある人的資源管理を実現する。
❻自社ＤＸで磨いた技術の「自社プロダクト化」
上記❶〜❺で構築した仕組みを、AIサマライズモジュール、RPA業務ワークフロー、SFA/CRM＋AI要約型ビジネスチャットとしてパッケージ化し、自社プロダクトとして開発する。BPOサービス事業や経営支援サービスの中核として位置づけ、自社の生産性向上と、クライアントへの提供価値を両立させる「DIGITAL BPO」モデルの確立を目指す。
❼福利厚生としての社内ミニコンビニ＆ＤＸの導入
2024年より、弁当・飲料・菓子等を社内調達した上で、半額を法人負担で拠出、社員は仕入れ値の半額で購入できるミニコンビニシステムを導入。在庫管理をバーコードリーダーによるPOSシステムで自動管理し、売れ筋・滞留商品を可視化。PayPay・d払い等のキャッシュレス決済に対応。社内休憩室を完備し、社員同士のコミュニケーション活性化や、健康経営に活用。
❽弊社CEOの”AIの戦略的導入と倫理・ガバナンスに基づく活用”に関する米国Cornell大学大学院で専門学の修了
ＡＩを安易に導入することによって、ミスや事故、工数の増加等に陥る企業が増加していることから、アカデミア観点から“人間中心のAI（People-centered AI）”
1. Trust（信頼）
・Ethical（倫理性）
・Robust（堅牢性）
・Dependable（信頼性）
2. Automate（自動化）
・Rules and heuristics（ルールや経験則を埋め込む）
・Efficiency and effectiveness（効率と効果）
・Productivity of repeated tasks will increase（反復作業の生産性向上）
3. Innovate（イノベーション創出）
・Optimized and/or new process（プロセスの最適化・新規設計）
・New products and services（新規プロダクト/サービス）
・New business models（新規ビジネスモデル）
4. Data Governance（データガバナンス）
・Access and ownership（データのアクセス権・所有権）
・Bias free（バイアスの排除）
・Transparency and traceability（透明性・追跡可能性）
5. People Agency（人間の主体性）
・Human skills（人間の技能）
・Human review（レビュー権限）
・Human interaction guides AI actions（人間との相互作用がAIの行動を導く）
を専門的に学習し、現場実装及び社員教育に役立てている。（Strategic Implementation of AI Systems/AI Strategic Management and Governance）
３．ＤＸ推進のための体制
DX推進は、以下の体制で実施します。
・DX推進統括責任者 ：代表取締役 高橋直也
・バックオフィスDX責任者 ：取締役
・BPOオペレーションDX責任者：オペレーション管理部門長
・SFA/CRM運用責任者 ：オペレーション管理部門長
・BCP×DX統括責任者 ：運行部門長
・外部技術パートナー ：SFA/CRMベンダー、クラウド基盤ベンダー、AI・RPA技術企業と連携し、最新技術の実装と保守を行う。
※ 個人名はセキュリティ・個人情報保護の観点から記載しません。
４．ＤＸ推進のための環境整備
❶クラウド基盤への統合移行
会計・請求・経費・勤怠・給与・労務・契約等のクラウドサービス、社内コミュニケーションプラットフォーム、SFA/CRM、マーケティングBIデータ基盤、人事評価システムのデータ基盤を採用・構築し、社内外のデータをクラウドで一元管理する環境を整備。
❷AI・RPA活用基盤の整備
AI連携・AIアシスタントによる業務効率化と品質向上、PRAワークフロー・各種業務テンプレートを整備し、ユーザーのITリテラシーのバラつきに依存しないプロセスを構築。
❸情報セキュリティ基盤の整備
多要素認証、アクセス権限管理、操作ログ管理、IP制限、端末認証を実装し、2025年7月には「セキュリティアクション２つ星」を取得。
❹社内規定（IT利用規定・情報保護方針）
最新版に改定し、継続的改善を実施。
❺人材環境整備
弊社CEOが、米国コーネル大学経営大学院にてAIの戦略的実装と、倫理やガバナンスに関する専門学を修了（Strategic Implementation of AI Systems/AI Strategic Management and Governance）。統轄責任者としての戦略的実装力や社員教育を推進。
５．ＤＸによる成果（ＫＰＩ）
当社は、DX推進ロードマップ（（1）参照）に基づき、各年度において以下の指標を段階的に達成することをDX推進の評価指標として設定している。
※ クライアントの成果ではなく、自社の生産性向上KPI に限定して表記。
❶自社プロダクト／AIサマライズによる業務効率化（目標値）
・医師1名あたり文書入力時間：1日2時間→30分（月最大▲75％）
❷SFA/CRM統合による自社の営業効率改善
・ターゲティングが有効でない訪問営業・無駄工数：月24件→0件
・新規案件獲得：月平均22件→31件（＋41％）
❸オープンデータ解析DX（自社成果）
・分析工数：月平均15時間→1時間（▲93％）を達成済
❹ バックオフィス効率化
・予実集計リードタイム： 1.5ヶ月後→0日を達成済
・経理・労務・契約の事務工数：約▲60％を達成済
❺人事評価システムのDXによる評価精度向上と効率化（目標値）
・自己評価の平均記載時間：4時間→3時間
・評価者作業時間：社員1名に対して40分→20分
・評価者ごとのばらつき：
①標準偏差＝ 6.06点、改善後＝0点へ低減
②分散＝ 36.69点、改善後＝0点へ解消
③範囲＝15.0点、改善後＝0点へ収束
❻BCP×DX（災害時シミュレーションのAI分析と対策）
・大規模災害時の業務継続性向上
・医療提供完遂率 94％（ DX導入前は完遂0件。2021年と2024年ゲリラ豪雨・浸水冠水災害時の比較として検証済）
＝大規模災害時の業務継続性：訪問完遂率94％（DX導入前は完遂0件）
❼社内ミニコンビニDX導入よる従業員満足度の向上
・ミニコンビニ／キャッシュレス決済／休憩室完備／社内コミュニケーション向上／健康管理を実施
・LINEWORKSを用いた社内満足度調査を実施し、導入前後で総合満足度が79％→91％へ11％向上した。
６．DXセキュリティとガバナンス
・情報資産管理のルール整備
・デバイス認証・IP制限・多要素認証の実施
・セキュリティアクション「２つ星」取得（2025年7月）
・定期的な内部研修によるDXリテラシー向上
以上、当社はDX推進に継続的に取り組むことを宣言します。
日本ヘルスケアソリューションズ株式会社
