在宅医療のニーズが高まっているとは言え、それは地域によって全く異なることから、「高齢化率が高いから」「高齢者が多い地域だから」「在宅医が少ないから」といった安易な判断で開業することはリスクが高い。
　また、在宅医療は、これまでの外来診療モデルとは異なり、24時間365日営業が前提にあることから、院長1名で事業を行うことは困難であり、民間企業のようにある程度の組織化が前提となる。一方で、組織化のためにはある程度のスケール化は必須のことであり、スケール化には総合的な経営知識やノウハウが要求される。しかし、現状、どの開業コンサル会社でも、マクロデータのみに頼った市場調査や行政手続きをサービスのメインとしており、組織化を前提とした総合的な経営ノウハウやシステム化の提案をできるコンサル会社は存在しない。その地域がいかにハイリスクな地域であっても、顧客である医師の指示に従ってただサポートをするコンサル会社が多く、一度開業してしまった医師は、勤務医時代と変わらない報酬で勤め上げることも少なくない。

当社では、自社自身で在宅医療クリニックをハンズオン（常駐）で複数経営しながら、そこで得た実践的な知識やノウハウを経営コンサルテーションに活かしている。また、民間のビジネスに対して高度なマーケティングや戦略、財務会計、組織活性化等のコンサルテーションを行っているため、民間レベルでの実践的なノウハウを医療機関に応用できることが強みである。
　今回開業する医師の依頼では、自身が勤務していた総合病院の近隣で開業すれば、元同僚が患者を紹介してくれるので経営が成り立つと考えていた。しかし、当社の調査結果では、当該エリアは都心のため高齢者数は膨大な数が存在したが、一方で供給側である在宅クリニックも多数ありレッドオーシャンであることが判った。特に当該医師の強みである緩和ケアを実践できるクリニックは既に多数あるため、自身の強みがそのまま市場で通用するわけではないことを理解頂いた。また、元勤務先の病院からの紹介のみで一つの組織を経営できるほどの売上が立つはずもない。且つ、その病院からの退院患者はほぼ全てがガン末期であるため、全例がガン末期となった場合、患者との診察期間は短く、LTV（顧客が全取引期間の中で生み出す売上）は低く、患者数も安定せず、夜間休日の出動頻度も高いことから、非常にハイリスクな開業であることを理解頂いた。さらに、そのエリアは、現時点では高齢化率が高く患者数も多いものの、高齢化率は今まさにピークを迎え、今後は減少の一途を辿る事実をお伝えした。その結果、当初の予定とは全く異なり、向こう20年間市場規模が拡大を続け、且つ医師のリクルーティングが容易なエリアにプランを大幅変更することとなった。また、人材難に悩む以前に、競争力のある福利厚生や就業規則の設計、人的資源を削減するデジタルトランスメーションの導入など、開業当初から実践することで長期的な経営を容易にする手段を講じることした。
その後も経営支援を継続し、現在においては、地域ナンバー1のシェアを誇るクリニックを本院として、ドミナントで3院、年間売上8億円を売り上げる在宅クリニックへと成長を遂げている。