在宅クリニック開業支援
■ コンサル業界No.1の実績とノウハウ
当社自身が運営する、高利益・安定経営の在宅クリニックでの事業運営経験があるからこそ、確実に黒字化するまで支援が可能です。超高齢社会により国内の受療ニーズが在宅医療へと大きく変化したことから、 在宅医療クリニック＝経営が容易というイメージを持ちがちですが、2012年の診療報酬大幅改悪や、施設在宅医療の点数4分の１改定、競合在宅クリニックの増加、看取り実績や緊急往診実績の厳格化、強化型在宅療養支援診療所の厳格化・細分化、在宅専門診療所ルールの新設、外来受療率の厳格化（最低5％→10％ルールへ）、集患を紹介に依存しなくてはならない他職種へのプロモーションや関係構など、その経営環境は実に煩雑且つ高度になりつつあります。これまでは、モチベーションの高い在宅医1名で開業するケースが大半を占めておりましたが、訪問看護ステーション業界が人員基準の2.5人では赤字経営で成り立たず豊富な看取実績や夜間対応体制がないステーションは倒産が相次いでいるように、在宅クリニックに於いても、組織化されたチームが効率的パワフルに24時間医療を提供しなくては、収益性が見込めず、組織化しない院長一人体制では疲弊し倒れる時代となりつつあります。
重要なことは、開業前段階から確固たる組織やオペレーション、経営戦略を以て、スケール化した後まで通用する経営体を作り上げることです。
当社では、自ら経営する在宅医療クリニックや数多くの支援実績に基づき、高利益・安定経営の在宅クリニックを創り上げます。在宅医療領域は、当社が最も得意としている分野の一つです。
■ 開業時の勘違い、していませんか。
開業を検討する際、このような勘違いをしていないでしょうか。
- 人口に対して競合数が少ないエリアであれば成功する。
- 高齢化が進んだエリアであれば成功する。
- 都心は競合が多いので地方で開業すれば成功する。
- 出身病院の近隣で開業すれば、患者を紹介してもらえるので成功する。
- オンコールは、外注業者を使えば良い。
- 初期投資をミニマムにしたいので、オンコールや医療事務業務は外注すれば良い。
- 自分は緩和ケア内科が得意なので成功する。
- 診療所の継承案件を買い取れば、黒字化の状態で安定して開業できる。
上記は、在宅クリニックを開業しようとする医師が陥る、代表的な誤った判断です。 上記の成功条件の裏に潜むリスクを考えてみましょう。
例えば、「人口に対して競合数が少ないエリアであれば成功する。」の間違いを検証してみます。 開業支援を行う一般的なコンサル会社では、国勢調査データに基づいた人口に対してクリニック数で割り算をすることで、クリニック一軒当たりの患者数を割り出し、市場の有望性を判断しているようですが、このような安易な判断にはリスクが伴います。外来クリニックの開業支援では一定程度通用した推計法ですが、在宅クリニックにおいては、支援診１（単独機能強化型）など一つのクリニックで複数人の医師や看護師が勤務し大規模に在宅医療を提供するクリニックも少なくありません。たった一つのクリニックで1,000人以上の在宅患者を担っているケースもあります。その場合、たった一軒の大型在宅クリニックさえあれば、町の1つや2つの需要を100％カバーすることもできてしまうのです。したがって、人口÷クリニック数は何のあてにもなりません。
次に「高齢化が進んだエリアであれば成功する。」の間違いを検証します。 仮に、高齢化率が国内平均を上回り、高齢者数が多く、周辺に在宅クリニックが明らかに不足しているとします。一見有望そうなエリアですが、ここにも落とし穴はあります。5年・10年・15年後の高齢化率を推計すると継続して上昇傾向にあったとしても、一方の高齢者数は減少に転じていたらどうでしょう。つまり高齢者数のピークはまさに今日現在であり、今後は高齢化率は上がれど死亡者数も増加し、高齢者数は減少に転じるエリアであれば、安易にそのエリアで開業すべきではありません。開業初年度の市場魅力度が高くても、開業とは長い道のりの始まりでしかありません。5年10年15年後においても長期的に市場魅力度が担保されるエリアであることも確認する必要があるのです。現に、東京都23区内においても、既に高齢化がピークを迎え、今後減少に転じる区もあるほどです。
さらに「都心は競合が多いので地方で開業すれば成功する」を検証してみます。 事実、都心は、そこに住まう医師の数が地方に比較して圧倒的に多いので、24時間オンコール体制を要求される在宅クリニックは都心こそ開業しやすいという背景があり、都心には有り余るほどの在宅クリニックが存在します。クリニックが多すぎてサービス合戦となり、もはや医療の本質を見失った戦いすら起きています。であれば、少し地方の住宅街で、高齢化も著しく、競合も不足し、将来的に高齢者の増加が続くエリアに開業すれば成功するのでしょうか。答えはイエスとは言い切れません。在宅クリニックは24時間365日対応が前提となりますが、これは患者数が増加するほどに院長一人では維持は困難となります。繁盛して患者数が増えれば、必然的に勤務医を雇用することになりますが、目当てにしていた知人の医師はいざ声を掛けてみると断れてしまうし、人材紹介会社に依頼しても立地が悪くマッチングができないということはよくあります。結果として、院長以上の高額な報酬を提示して、質の悪い医師を雇用するしかなく、嫌気が刺した看護師らが辞めていくし、その医師も長続きしない、報酬が高すぎて赤字経営になるという負のスパイラルに苦しむ地方のクリニックも珍しくありません。このように、在宅クリニックは複数人での組織化が前提にありますので、立地による採用の難易度も検討したうえで開業しなくてはならないのです。
このような、開業支援コンサル会社からの安易なアドバイス、在宅医療の現場を知らない安易な判断によって、成功するはずの開業をだめにしてしまう方は少なくありません。当社では、自社で在宅クリニックを運営し、多数のクライアント先に対して常駐（ハンズオン）で経営改善チームを派遣していることから、圧倒的なノウハウと実績がございます。
