■ 複雑な算定と、不足する熟練事務職員

在宅医療の診療報酬点数は、管理料や医材コスト、特殊機器の算定等で、特殊且つ専門的な知識が求められ、取り漏れが非常に多く、誤った知識のまま算定を続けると、大きな機会損失や、逆に監査・個別指導時に大きな返戻損失を被ります。

また、これらをテクニカルに熟す医事職員は稀で、採用は困難を極めます。仮に、経験が長い職員を雇用できたとしても、元来、在宅医療診療報酬に関する教育環境が整っていないため、経験が長い医事職員の知識が決して正しいものではないことも多いです。事務職員自らの能力に依存することが実態であり、職員の入退職によって、大きくオペレーション品質が変化しがちです。

優秀な職員を新規採用することが困難な地域性等の場合、「内部職員をゼロから育成する」ことが実効性のある解決策となります。しかし、医事や人材育成の専門家ではない院長がこれを行うことは、労力や成果の面から現実的ではありません。

■ 売上を生み出す職員の育成

そこで、当社の専門スタッフが、貴院職員に対して診療報酬に関する教育研修を行い、知識の底上げやテクニカルな算定スキルを提供、ひいてはクリニック全体の高利益化に寄与致します。医事職員は直接的に売り上げを生み出さない間接部門ですが、在宅医療事務は、市場に溢れる外来医事職員とは異なり、テクニカルな算定を行うことで「売上を生み出す職員」へと変貌するため、特に力を入れるべき課題です。

■ 経営者の右腕の育成

ただし、「医事職員の育成＝算定能力の向上」とシンプルに定義付けてはいけません。医事職員を、単なる算定要員ではなく、「クリニック運営を支えるキーマン」にまで育成することを目指しましょう。

例えば、在宅療養支援診療所の場合、事務スタッフが、一人一人の患者の重症度や治療内容、治療計画、処置、家族構成等について詳細まで把握できることで、算定漏れを防ぐだけでなく、日々の病院連携室やケアマネ等との多職種連携のスムーズ化やエンパワーメントが実現でき、医療職の業務負担軽減に寄与します。さらに、積極的なエンパワーメントや、患者情報の共有によって、医材発注、往診バッグ準備、往診ルート設計、スケジュール管理、患者入出など実績管理、月次予算計画立案まで、事務スタッフが自律的に執り行うことができます。

組織の適材適所が進み、業務効率化、パフォーマンスの向上、更には残業時間の減少、職員モチベーション向上、離職防止等、様々な効果をもたらし、大幅な間接コスト・労務コストの削減や、間接利益の獲得に寄与します。